本会議開会。都議会民主党田中 良幹事長が会派を代表して質問。
最近、「民主党はオリンピックに反対なの?」とたずねられます。都議会民主党は反対をしたことはありません。「立候補ファイルに国会決議が加えられなかったのは民主党が反対している」知事の発言です。
都議会民主党は東京都へのオリンピック招致に反対したことはありません。オリンピックの理念を明確にして欲しいと言い続けてまいりました。田中幹事長のオリンピック関連の質問の部分を掲載させて頂きます。全文は都議会民主党のホームページをご覧下さい。http://www.togikai-minsyuto.jp/teireikaihokoku/post_177.html
少し長いですが、お読みいただければ、私たちのオリンピックへの姿勢をご理解いただけると思います。
次に、オリンピック招致について伺います。
近代オリンピックにとって、最も大切な理念は何でしょうか。それは「オリンピズム」であり、スポーツを通じて、人々がフェアプレーの精神の下に、体と精神を鍛錬し、文化や国の違いなど様々な差異を超えてお互いに理解し合い、友好を深めて、世界の平和に貢献することです。
つまり、オリンピックは単なる世界最大のスポーツ大会ではなく、ビジネスチャンスでもないのです。 また、この「オリンピズム」を、世界中に広めていくために、開催都市を四年毎に移動する意義も重要です。
ところが、近年のオリンピックを見ると、あまりにも肥大化、利権化し過ぎた印象があり、開催可能な都市が、世界的な大都市に限られてきています。オリンピックのあり方を考える時、私たちは、開催都市の招致レースが、世界に「オリンピズム」を推進する精神とかけ離れてしまっていないかとの問題意識を強く抱いています。
そこで過去三度の大会を開催した我が国日本、そして東京が、考えるべき課題は、二十一世紀のオリンピックをより身近で開かれたものとすることができるか、全世界に広めていくことができるかということです。例えば、これまで開催できなかった都市を、様々な面でサポートしていく平和・都市外交こそ、まさに日本として取り組むべきことであり、平和・道義国家としての神髄であると信じます。そして、活動を積み重ねる中から、我が国に対する好意的な国際世論が醸成され、自然発生的に東京が開催都市として最も相応しいと望まれることが理想です。
そこで、まず東京は、「オリンピズム」を第一とし、経済波及効果や都市基盤整備は、結果、もたらされるものと自覚することが重要です。そして国際社会からも共感を得られるよう、理念をより高め、その熱意を示していかねばなりません。
都は今まで大会理念を、国内招致都市を競っている時には「都市文明の英知と日本の技をオリンピックで表現」とし、IOCに「申請ファイル」を提出した時には、「人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック」を提示してきましたが、都議会民主党は、三年間かけて、世界平和の希求に重点を置く理念とし、広島、長崎と連携すべきと訴えてきました。これはオリンピックの東京招致にとっても大きなストロングポイントになると考えたものです。
今回、都は「立候補ファイル」の提出で、初めて「平和」を前面に出した理念を掲げましたが、大切なのはこの理念に魂が入るかどうかです。知事が考える、世界や日本に「平和の貢献」をもたらすオリンピックとは一体、どのようなものなのか、見解を伺います。
次に、晴海のメインスタジアムについては、都議会決議を終えた直後に国立施設として発表されましたが、国内招致都市を福岡市に競り勝った後で、改めて都立施設に変更されました。本来なら、竣工から半世紀を越えた国立競技場の将来像がまず示され、東京招致が検討されるのがあるべき手順ではなかったのかと考えます。大会後の長期的展望や環境面などから、負の遺産を残さないなど、今後も施設整備について検討を続けていかねばなりません。知事の見解を伺います。
そして、昨年、私は知事に、「再び東京で素晴らしいオリンピック・パラリンピックの開催を願うならば、知事自らが衆参両院議長や各党党首などに、オリンピックの説明と決議の要請を行うべきです」、とアドバイスしました。過去の事例では、日本がオリンピック招致に成功した時は、全会一致の国会決議が採択された後です。
このことから知事は、あくまでも国会決議の全会一致を目指すべきです。そして、自ら先頭に立って真摯に各党から理解と賛同を得るため、汗をかくのが招致委員会の責任者のあるべき姿勢、取るべき態度と考えます。今回の事態が発生した最大の要因は、知事の姿勢の不十分さによる混乱が招いたものです。
しかし知事は、事実と反する発言を繰り返し、私並びに我が党を批判しました。知事には、招致委員会の責任者として、自ら先頭に立って汗をかくことを改めて求めるものです。